本制度は、京都議定書目標達成計画(平成20年3月28日閣議決定)において規定されている、大企業等による技術・資金等の提供を通じて、中小企業等が行った温室効果ガス排出削減量を認証し、自主行動計画や試行排出量取引スキームの目標達成等のために活用できる制度です。中小企業のみならず、農林(森林バイオマス)、民生部門(業務その他、家庭)、運輸部門等における排出削減も広く対象としています。

What's New

2013.3.31
国内クレジット制度は2013年度を持って終了し、J-クレジット制度へ移行しました。
2013.7.9
第32回国内クレジット認証委員会の配布資料をアップしました。
2013.7.9
第32回国内クレジット認証委員会の公表用資料をアップしました。
2013.7.3
第32回国内クレジット認証委員会の傍聴受付を開始しました。
2013.6.7
第31回国内クレジット認証委員会の配布資料をアップしました。
2013.6.7
第31回国内クレジット認証委員会の公表用資料をアップしました。
J-クレジット制度

↑ページの先頭へ