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国内クレジットの活用方法

【活用時の申請手続等】

>国内クレジットの活用例一覧

1.共通手続(国内クレジットの償却手続)

いずれの活用においても国内クレジットの償却手続を実施する必要があります。
具体的な手続については、後継制度であるJ-クレジットのホームページのクレジットの無効化手続をご参照ください

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2.活用先ごとの申請手続

活用先ごとの申請手続については以下のとおりです。
なお、申請方法や申請先(申請書類等提出先)は各制度のルールに従ってください。

(1)省エネ法の共同省エネルギー事業の報告時の手続について

省エネ法の定期報告書の提出期間までに国内クレジットの償却手続を完了させ(※1)、当該定期報告書の別紙(共同省エネルギー事業の報告及び国内クレジット償却量の報告)に必要な情報を記載(※2)の上、別紙及び当該排出削減実績報告書とともに定期報告書を提出してください。

※1 共同省エネルギー事業として報告する国内クレジット量については、報告対象年度以前に償却手続が完了したクレジット量となります。
また、太陽光発電などの再生可能エネルギー事業については、共同省エネルギー事業の対象外とされていますので注意が必要となります。
<必要書類>
  • 定期報告書
  • 定期報告書別紙
  • 償却した国内クレジットに係る排出削減実績報告書
  • 国内クレジットの償却通知(※3)
※3 他の者が自らの代わりに償却したことに同意している場合(代理償却)も含む。

(2)温対法の調整後温室効果ガス排出量の報告時の手続について

温対法に基づく償却期限までに国内クレジットの償却手続を完了させ(※4)、所定の様式に必要な情報を記載(※5)の上、提出してください。

※4 原則、報告対象年度内に償却手続が完了したクレジット量となります。ただし、報告対象年度の翌年度の6月末までに償却手続が完了したクレジット量については、報告対象年度の効果として報告するか、翌年度の効果として報告するかは任意です。
※5 温対法様式第1により報告する場合は第5表の1及び第5表の3に、省エネルギー法様式第9により報告する場合は第12表6の1及び第12表6の3に必要な情報を記載してください。記入要領についてはこちらをご参照ください。
<必要書類>
※6 他の者が自らの代わりに償却したことに同意している場合(代理償却)も含む。

(3)その他

CSR活動(環境・地域貢献)やオフセットに活用する場合には、必要な国内クレジット量について償却申請を実施してください(手順については1.を参照。)。償却申請、この際、「国内クレジット制度 国内クレジット移転・償却・取消申請書」の「4.償却の目的」の欄の該当項目は「その他」にチェックを行い、括弧内に実施する活動の概要(※7)を記載してください。

※7
記載例①: 株式会社○○、△△工場の○○製造工程から排出されるCO2のオフセットに使用。
(対象が複数ある場合は、「別紙」をご利用下さい)
記載例②: 自社CSR活動の一環として、国の目達に寄与。

(参考)カーボン・ニュートラル認証制度の利用

国内クレジットは、環境省のカーボン・ニュートラル認証制度に基づく「カーボン・ニュートラル」に活用することも可能(※8)です。

※8 平成25年3月31日までの間に限り、無効化するクレジットの総量の半数まで、国内クレジットを用いることができます。

カーボン・ニュートラル認証制度とは、企業活動等における温室効果ガス排出量の算定・削減努力を行った上で、削減しきれない排出量を全量オフセットしようとする取組(カーボン・ニュートラル)について、申請された取組が認証基準に基づいているかどうかを審査したうえで、計画登録又は認証ラベルの付与を行う制度です。

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